UAEにおける新会社法（2022年2月9日号）

アラブ首長国連邦（以下、「UAE」と言います。）では、建国50周年を前に、重要法令の制定、改正が相次ぎ、商事会社法についても、2021年9月20日に既存の2015年商事会社法（以下、「旧会社法」又は「旧法」と言います。）の全面改正を行う連邦法（Federal Decree-Law）2021年32号が出されました。全面改正された商事会社法（以下、「新会社法」又は「新法」と言います。）は、2022年1月2日から効力を発しています。全面改正というものの、内容は、概ね旧会社法と同様であり、実質的な変更は一部に留まります。商事会社法に基づき設立されている法人は、新会社法の施行…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。: 中東ニューズレター（2022年2月9日号）（243 KB / 3 pages） PDFダウンロード [244 KB]

著者等 Authors

森下真生 Masao MORISHITA

パートナー
ドバイ

日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。

More Details