- 中東
トルコ： 会社法制の基礎（2022年5月9日号）
トルコの会社法制は、主にトルコ商法（Turkish Commercial Code）によって規律されています。2012年7月1日より施行されたトルコ商法は、これまで50年以上にわたって施行されていた旧商法を改正し、同法のもとでコーポレートガバナンスの充実が図られたほか、一人会社の設立が認められ会社設立が容易になるなど、会社法制に関する改革がなされました。トルコ商法では、会社形態として、（1）株式会社、（2）有限会社、（3）合資会社及び（4）合名会社等が認められています。外資企業は、内資企業と同様に、商法で定められたあらゆる形式の会社を設立することができますが…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2022年9月7日 p.2「記名株式（株券に株主の氏名が記載され、譲渡に裏書及び株主名簿の登録が必要となる株式）」を「記名株式（株券に株主の氏名が記載された株式）」に、「無記名株式（株券に株主に氏名が記載されず、株券の交付で譲渡可能な株式）」を「無記名株式（株券に株主の氏名が記載されない株式）」に訂正
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中東ニューズレター（2022年5月9日号）（249 KB / 4 pages）
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著者等 Authors
田中 栄里花 Erika TANAKA
- アソシエイト
- ハノイ / ホーチミン
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。