- 中東
UAEにおける法人税の導入（1）（2023年1月30日号）
アラブ首長国連邦（以下、「UAE」と言います。）において、2022年10月10日に連邦法人税法（Federal Decree-Law No. 47 of 2022 on the Taxation of Corporations and Businesses）（以下、「法人税法」と言います。）が公布され、その15日後に施行されました。UAEは、2018年5月に、租税回避を防止するための国際的な枠組みである経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development : OECD）の税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting : BEPS）に関する包摂的枠組み（Inclusive Framework on BEPS）（以下、「BEPS包摂的枠組み」と言います。）に参加しましたが、BEPS包括的枠組みでは、2021年10月8日に、参加140の国・地域中、136の国・地域（現在は参加142の国・地…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中東ニューズレター（2023年1月30日号）（321 KB / 6 pages）
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著者等 Authors
2020年12月よりUAE（ドバイ）に駐在し、中東およびアフリカにおいてビジネスを行う日本企業に対して、ジョイント・ベンチャー、代理店法、労働法、個人データ保護法、その他一般企業法務に関するリーガルサポートを提供している。中東における近時の立法、改正も適時にアップデートし、実務を踏まえたアドバイスを行う。国内総合商社の海外事業開発拠点での出向経験を有しており、中東およびアフリカにおける多数のインフラプロジェクトに関与した経験を持つ。多数の不動産ファイナンス、再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスに関与したバックグラウンドをいかし、ファイナンスの観点からのリーガルサポートにも強みがある。近時は、サステナブルファイナンスの分野にも力を入れている。
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日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。