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  • 資源 / エネルギー

水素エネルギーの利活用促進に向けた近時の法制度動向の概要 (2021年4月20日号)

2020年10月26日に、菅首相が所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラル、CO2排出量実質ゼロを目指すと宣言して以降、水素エネルギーの利活用の促進に向けた国内の議論が活発化している。同年12月25日に経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「水素は、発電・輸送・産業など幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーである」と位置づけられ、「2030年に水素導入量を最大300万トンとすることを目指す」、「2050年には2,000万トン程度の供給量を目指す」との目標が示され…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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資源/エネルギーニューズレター(2021年4月20日号)(954 KB / 6 pages) PDFダウンロード [946 KB]

著者等 Authors

松平 定之

松平 定之 Sadayuki MATSUDAIRA

  • パートナー
  • 東京

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。