- 資源 / エネルギー
令和4年JOGMEC法改正について～CCS・水素・アンモニア等、カーボンニュートラルの実現に向けた資源エネルギー支援のために～（2022年12月26日号）
2022年3月1日、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」という。）が閣議決定された。本法律案は第208回通常国会における審議を経た後、2022年5月に成立し、一部の規定を除き、令和5年4月1日に施行することとなった。本法律案は、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画を踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示し、気候変動対策を進めながら日本の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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資源/エネルギーニューズレター（2022年12月26日号）（313 KB / 5 pages）
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著者等 Authors
世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社ＪＥＲＡに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。
大橋 純也 Junya OHASHI
- アソシエイト
- 東京
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バブル崩壊後の不良債権処理およびプライベート・エクィティ投資のサポートから始まり、国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー・ライセンス取引等の企業間取引、およびその他危機管理対応、会社訴訟を含め企業を取り巻く法的課題に対して幅広くリーガル・サポートを提供している。これらの幅広い案件の実績と、過去に生命保険会社に出向した経歴をいかし、保険実務とりわけ保険業規制、保険会社による投資（M&Aを含む）および再保険などにも積極的に取り組んでいる。さらに、我が国社会経済の基盤であるエネルギーの安定供給にかかわる様々な課題の対応に法的観点から貢献すべく、資源エネルギー分野にも注力している。