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  • 北米

北米ニューズレター2019年7月29日号

トピックス
I. 米国司法省の独禁法コンプライアンスプログラムに対する方針変更 (辰巳郁浦野祐介田中伸拡)
II. カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)とM&Aにおける留意点 (辰巳郁梅田賢)
III. 新NAFTA(USMCA)における紛争解決手続 (齋藤梓)

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北米ニューズレター2019年7月29日号 (1.32 MB / 14 pages) PDFダウンロード [1.32 MB]

著者等 Authors

辰巳 郁

辰巳 郁 Kaoru TATSUMI

  • ニューヨーク事務所パートナー
  • ニューヨーク

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
 
 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
 
 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

浦野 祐介

浦野 祐介 Yusuke URANO

  • ニューヨーク事務所パートナー
  • ニューヨーク

米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。

梅田 賢

梅田 賢 Masaru UMEDA

  • 法人社員
  • 名古屋 ニューヨーク

米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所(メキシコシティ・ケレタロ)に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。

田中 伸拡

田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA

  • パートナー
  • 東京

企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。

齋藤 梓

齋藤 梓 Azusa SAITO

  • ニューヨーク事務所パートナー
  • ニューヨーク

主に国際的な紛争解決に従事し、国内外の企業を代理して、複雑な訴訟案件および国際仲裁案件に関与。2018年のニューヨーク事務所開設時にニューヨークに赴任して以来、特に米国において日系企業が紛争に巻き込まれる案件について幅広くアドバイスを提供している。製薬、自動車、保険、航空、建設、電力、通信、電器等様々な業界における企業間の契約紛争やM & A関連紛争、クラスアクションやPL訴訟を含む消費者との訴訟、労働者との労働紛争等を担当する。また、米国における企業の不祥事、不正調査対応、製品のリコール、サイバーインシデント発生時の対応等、危機管理案件の経験も豊富。米国でビジネスを行う日系企業に寄り添って、現地にてタイムリーかつきめ細やかなサポートを提供している。