- 事業再生 / 倒産
開始された中小企業版私的整理手続と私的整理実務への影響（2022年10月6日号）
新型コロナウイルス禍により業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）が2022年9月末で終了した。コロナ禍における各種の危機対応については、企業の倒産を歴史的な低水準に抑えた一方で、慢性的な経営不振企業を延命させているといった声もあるが、ともあれ出口に向かうこととなる。かかる出口を見据え、2022年3月4日、中小企業の事業再生等に関する研究会より「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）が策定・公表され、同年4月15日より適用が開…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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事業再生ニューズレター2022年10月6日号（289 KB / 4 pages）
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北海道から沖縄まで全国の多様な事業者の事業再生案件に関与。
私的整理手続や法的再建手続における様々な手法を柔軟に活用し、多様な局面に合目的的に対応し、利害調整や紛争解決を図ることに強み。在籍していた株式会社地域経済活性化支援機構でもディレクターとしてターンアラウンド・投融資案件に多数関与し、幅広い専門家コネクションも有する。M&A、訴訟・紛争案件はもとより、ヘルスケア、エネルギー事業、交通インフラ案件にも関与。