従来より商社を初めとする多くの日系企業がオーストラリアの資源分野を中心に投資を行ってきましたが、近年はサービス業を中心とする様々な日系企業が、ニュージーランドを含む成長市場であるオセアニアへの進出に関心を有しており、2015年1月15日の日豪経済連携協定の発効等を経て、この傾向はさらに顕著なものとなっています。

当事務所は、オセアニアへの投資案件、進出案件、買収案件、現地での事業活動のサポート（商取引全般、コンプライアンス、労務、紛争案件等）等について、幅広く質の高いリーガルサービスを日系企業に提供しています。また、当事務所が長年培った強固なネットワークを活かして、エリア全体をカバーする信頼性の高い大規模事務所やリーズナブルなコストで案件処理を行う中小規模事務所を、案件の規模や予算に応じて適切に関与させながら案件処理を行うことも可能です。

また、当事務所は、オーストラリア及びニュージーランド関連案件の経験が豊富な弁護士や現地での執務経験のある弁護士が、それぞれの専門分野について経験の豊富な弁護士とともに案件処理に最適なチームを構成して、クライアントのご要望や案件の内容に最も適したリーガルサービスを提供します。