当事務所は、国内外の大手メーカーをはじめとする多数の自動車メーカー及び自動車部品メーカーの皆様をクライアントとして法的アドバイスを提供しています。当事務所がアドバイスを提供する分野は、自動車メーカー、自動車部品メーカーの皆様の業務活動が広汎に及ぶことに伴い、コーポレート、M&A/企業組織再編、ジョイント・ベンチャー、税務、争訟、資金調達、独占禁止法対応、危機管理対応、通商等をはじめ、極めて多岐に亘ります。
その中でも特色のある分野として、当事務所は、リコール等の市場措置に関する複雑かつ高度な法律問題についてクライアントの皆様をサポートしております。加えて、2010年代前半は、日本の自動車部品産業は各国競争法当局によるカルテル調査の対象となり、また、自動車産業とともに、不正表示や安全問題など様々な規制当局の調査対象となりました。当事務所では、これらの自動車業界・自動車部品業界が抱える問題について、先進国にとどまらず、途上国を含めた世界各国で現地有力法律事務所との緊密な協力関係を下に、日本企業の利益擁護のために積極的な活動を行っています。
当事務所においては、案件の性質及び規模に応じて各分野の専門家を適切に配置するとともに、国内外の各オフィスが協力して対応に当たることで、自動車メーカー及び自動車部品メーカーの皆様にとって最善のリーガルサービスを提供しております。
主な案件実績
- 2021年
- 本田技研工業株式会社:GMクルーズホールディングスLLC、ゼネラルモーターズと日本での自動運転モビリティサービス事業に向けた協業
- 2020年
- 本田技研工業株式会社:ゼネラルモーターズとの北米における戦略的アライアンスに向けた覚書締結
- 2020年
- 本田技研工業株式会社:CATLとの新エネルギー車用バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約締結及びCATLの株式取得
- 2020年
- 本田技研工業株式会社:ゼネラルモーターズとの次世代EVの共同開発
- 2020年
- JapanTaxi株式会社:日本交通ホールディングス株式会社と株式会社ディー・エヌ・エーのタクシー配車アプリ等に関する事業統合
- 2020年
- 本田技研工業株式会社:連結子会社の事業統合、合併による四輪事業の組織再編
- 2019年
- 本田技研工業株式会社:日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社の経営統合
- 2019年
- 本田技研工業株式会社:Drivemode社の完全子会社化
- 2019年
- 本田技研工業株式会社:MONET Technologies株式会社との資本・業務提携契約締結
- 2019年
- 本田技研工業株式会社および株式会社本田技術研究所の組織再編
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