当事務所は、国内外の大手メーカーをはじめとする多数の自動車メーカー及び自動車部品メーカーの皆様をクライアントとして法的アドバイスを提供しています。当事務所がアドバイスを提供する分野は、自動車メーカー、自動車部品メーカーの皆様の業務活動が広汎に及ぶことに伴い、コーポレート、M&A/企業組織再編、ジョイント・ベンチャー、税務、争訟、資金調達、独占禁止法対応、危機管理対応、通商等をはじめ、極めて多岐に亘ります。

その中でも特色のある分野として、当事務所は、リコール等の市場措置に関する複雑かつ高度な法律問題についてクライアントの皆様をサポートしております。加えて、2010年代前半は、日本の自動車部品産業は各国競争法当局によるカルテル調査の対象となり、また、自動車産業とともに、不正表示や安全問題など様々な規制当局の調査対象となりました。当事務所では、これらの自動車業界・自動車部品業界が抱える問題について、先進国にとどまらず、途上国を含めた世界各国で現地有力法律事務所との緊密な協力関係を下に、日本企業の利益擁護のために積極的な活動を行っています。

当事務所においては、案件の性質及び規模に応じて各分野の専門家を適切に配置するとともに、国内外の各オフィスが協力して対応に当たることで、自動車メーカー及び自動車部品メーカーの皆様にとって最善のリーガルサービスを提供しております。