当事務所は、総合化学メーカーからスペシャリティ・ケミカル・カンパニーまで、内外の化学関連企業が関係する案件を幅広く取り扱っており、それら企業が関係する内外のM&A、事業提携・統合、事業撤退、土壌汚染防止法を始めとする環境規制対応、輸出入規制対応、危機管理事案、各種紛争等に際して、業界に精通した弁護士が質の高い法的助言を提供できる体制を整えています。特に、石油化学業界では、日本国内の市場規模の減少や、海外のエチレンプラントの増設などを受けて、日本国内では事業統合の推進を迫られているところですが、当事務所では、こうした市場環境の変化を受けた石油化学業界の再編につき、豊富な助言実績を有しております。