近年では、日本国内でも独占禁止法を梃子にした差止めや損害賠償請求案件が散見されるようになっています。また、海外における民事訴訟との関係で、公正取引委員会が収集した証拠の渉猟を目的とした訴訟すらも見られるようになってきております。さらに、日本の独占禁止法は、優越的地位の濫用等独自の規制を有しているため、他国では独禁法上の懸念がない場合であっても、日本の独占禁止法特有の争点が生じるケースもあります。その結果、近い将来、独占禁止法違反を理由とする差止め及び損害賠償請求事件が増加してくるものと思われます。

併せて、国際的なカルテル・談合事件は海外での民事の損害賠償請求を伴います。当事務所では、こうした争訟事件、とりわけ、米国等の競争法違反を理由とするクラスアクションについて、競争法、訴訟の双方における豊富な経験を基に、各種の民事紛争の予防、訴訟代理を行っているとともに、国際訴訟案件における専門性を活かし、米国におけるクラスアクションへの対応を米国等の法律事務所と協力して行っています。