国内外の事業環境の変化に伴って競争事業者間のM&A(企業結合)が増加する中、世界の競争法当局は厳格かつ詳細な企業結合審査を行う傾向にあります。当事務所では、わが国最大の人的資源と強力なM&A実務を背景として、M&Aの立案段階から日本国内外の競争法上の問題点の特定および分析を行い、各国の法律事務所とも連携しながら、企業結合審査が効率的且つ効果的に、また他のM&A関連のプロセスと整合的に進むよう総合的なアドバイスおよびサポートを行っており、数多くの大型M&Aを成功に導いてきました。
また、競争法違反の疑いがあり、依頼者の事業に重大な悪影響を及ぼし得るM&Aの計画に対しては、当該M&Aの競争法上の問題点の指摘や、充分な問題解消措置の導入を求める働きかけを行うこともあります。
主な案件実績
- 2023年
- 本田技研工業株式会社:株式会社 GSユアサとの高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業
- 2022年
- 日産自動車株式会社:ビークルエナジージャパン株式会社の株式取得に関する契約締結
- 2022年
- JX金属株式会社:タツタ電線株式会社に対する公開買付け
- 2022年
- BPEA EQT:武州製薬のKKRへの売却
- 2022年
- 株式会社三菱UFJ銀行:HC Consumer Finance Philippines, Inc および PT Home Credit Indonesiaの株式取得
- 2022年
- 本田技研工業株式会社:LGエナジーソリューションとEV用バッテリー生産合弁会社の設立
- 2022年
- Bain Capital Private Equity, LP:オリンパス株式会社からの科学事業特定子会社の取得
- 2022年
- 株式会社メディパルホールディングス:東七株式会社の株式取得に関する基本合意書の締結
- 2022年
- Henkelによる資生堂のプロフェッショナルヘア事業の買収
- 2022年
- 本田技研工業株式会社:ミネベアミツミ株式会社への株式会社ホンダロック株式の譲渡
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