当事務所には、欧米法律事務所の有力な競争法プラクティスチームに所属し、実務経験を積んだ弁護士が多数在籍しており、また、こうした海外の法律事務所との幅広いネットワークを構築しております。こうした強みを活かし、新興国をも含む数多くの海外当局の行う日本企業へのカルテル・談合等の調査についても、経験豊富な海外法律事務所とともに、対応方針を構築し、こうした方針に基づいて証拠収集を行い、海外の競争当局との交渉を行うなど積極的に携わっております。こうした新興国には、中国・韓国・シンガポール・インドのようなアジア各国、中南米諸国、南アフリカなども含まれています。
加えて、米国司法省による捜査として行われる刑事司法共助制度に基づく日本国内での証拠保全や、犯罪人引渡条約への対応も行っております。
主な案件実績
- 2022年
- 三井化学株式会社:INEOS Holdings Ltd.へのMitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.の株式譲渡
- 2021年
- 大手銀行による小口決済システムの共同構築
- 2013年 - 2015年
- 東京エレクトロンとApplied Materialsとの統合計画
- 2012年 -
- 自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件
- 2011年
- 国内大手メーカーのEU競争法に関する案件
- 2011年 -
- 軸受製品に関する国際カルテル被疑事件
- 2010年 -
- 各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件
- 2007年 -
- 国際航空貨物のフォワーダー間の割増金に関するカルテル被疑事件
- 2007年 - 2008年
- マリンホースに関する国際カルテル被疑事件
- 2006年 -
- 航空会社間の貨物料金に関する国際カルテル被疑事件(海外)
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