当事務所は、日本航空を初めとした超大型事件から、中堅・中小企業まで、様々な企業の会社更生/民事再生の申立てを行ってきました。会社更生/民事再生の申立ては、単に法律上の手続を履行すれば足りるものではなく、財務資料の分析を踏まえた再建方針の検討と決定、適切な手続の選択、資金繰りの精査、予想される諸問題の検討と対応方針の決定、取引先・従業員・マスコミ等へのQ&Aの準備、申立直後の各事業所の混乱回避、利害関係人との交渉、スポンサーの選定・交渉、税務問題も踏まえた再建計画の策定、債権者への説明と説得等、様々な対応が必要になります。
経験豊富な多数の専門家を擁する当事務所では、全ての利害関係人が満足する、真の事業再生を実現するために、法律上の手続に留まらず、上記のような様々な問題に対しても、迅速かつ適切な対応を行っています。
以上のような債務者側の対応に加えて、更生管財人・更生管財人団としての対応や、更生会社/再生債務者を買収するスポンサー、管財人/申立代理人と交渉する債権者・取引先等へのリーガルサービスの提供についても、多種多様な専門家により、案件ごとに最適なチームを組成して対応しています。
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