当事務所は、敵対的買収からの防衛案件、アクティビスト対応案件および委任状争奪戦への対応案件について、豊富な経験を有しています。敵対的買収の局面においては、会社の経営支配権を巡って様々な攻防が繰り広げられ、敵対的買収に関する様々な法律分野における専門的な知識や理解をふまえて、株主をはじめとする、多数のステークホルダーの利害が複雑に絡み合う状況において、迅速かつ適切なアドバイスを提供することが必要となります。また、株主提案を含むアクティビストからの提案への対応においては、株主還元、事業再編などの要求に対して、企業のビジネス・事業戦略を十分に理解した上で、それぞれのアクティビストの特徴もふまえつつ、投資家その他のステークホルダーの利益の観点から、戦略的なアドバイスを提供することが必要となります。当事務所は、これまでに多数の敵対的買収案件、アクティビスト対応事案および委任状争奪戦対応案件においてアドバイスを提供してきており、その豊富な経験にもとづいて、クライアントの利益の最大化の観点から、関連する訴訟・非訟手続も含め、事案に即した、実務的かつ包括的なアドバイスを提供いたします。

　以上のような有事における対応に加えて、平時においても、敵対的買収防衛策の導入・改定、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの対話等について、戦略的なアドバイスを提供いたします。