デジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)/デジタルイノベーション」の動きが日本でも加速しています。新型コロナで不可避的となりつつあるDX改革は、各種業務の効率化・最適化に止まらず、ビジネスモデル自体の根幹的変革につながります。他方で、新たな社会的課題も生じ、法制度のあり方も急速に変化しています。
当事務所は、多くの法分野を横断的かつ専門的に対処するシナジー態勢を整え、Society 5.0に向けた新たなビジネスモデル構築に関する各種のリーガルサービス(スマートシティ、スマートデータ、MaaS、CASE、自動運転、IoT、デジタルヘルスケア等)を提供しています。
主な案件実績
- 2022年
- トヨタ自動車株式会社:プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボード委員就任
- 2022年
- 本田技研工業株式会社:ソニーグループ株式会社とのモビリティ分野における戦略的提携
- 2022年
- 本田技研工業株式会社:Helm.ai社への出資
- 2022年
- 本田技研工業株式会社:SES Holdings Pte. Ltd.のSPAC上場に伴うSES AI Corporation株式取得
- 2021年
- 本田技研工業株式会社:GMクルーズホールディングスLLC、ゼネラルモーターズと日本での自動運転技術に関する技術実証の開始
- 2021年
- 本田技研工業株式会社:GMクルーズホールディングスLLC、ゼネラルモーターズと日本での自動運転モビリティサービス事業に向けた協業
- 2020年
- 本田技研工業株式会社:CATLとの新エネルギー車用バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約締結及びCATLの株式取得
- 2020年
- SOMPOホールディングス株式会社:Palantir Technologies Inc.への出資
- 2020年
- 日本郵政キャピタル株式会社:株式会社ROXXへの出資
- 2020年
- JapanTaxi株式会社:日本交通ホールディングス株式会社と株式会社ディー・エヌ・エーのタクシー配車アプリ等に関する事業統合
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