経済制裁

欧米や日本を含む主要国は、自国の安全保障や外交政策を達成するために経済活動を規制する制裁法を制定し、執行しています。経済制裁は、国際連合安全保障理事会の決議に基づくもの、欧米などの主要国間の合意に基づくもの、及び、特定の国が単独で発動するものがあります。
特に、米国の経済制裁は、その広範性、複雑性、ドル決済を理由とする域外適用、米国の管轄外で行われる取引に適用される二次制裁などから、国際的な金融機関を初めとして国際的な経済活動を行う企業にとっての重要なコンプライアンス課題になっています。
経済制裁は、伝統的な大量破壊兵器の拡散防止やテロ抑止の観点のみならず、技術競争や人権侵害防止の観点からも発動されており、軍需企業に限らず幅広い企業に影響を与えています。近時では、米中対立、ミャンマー政変やロシアによるウクライナ侵攻において制裁が発動されています。
また他国の制裁によって影響を受ける国は、制裁の遵守禁止などの対抗措置を講じることがあり、制裁及び対抗措置によって企業は難しい経営判断を迫られることがあります。
当事務所は、米国、欧州の制裁法を専門とする欧米の法律事務所との間のネットワークを活用しつつ、取引のリスクアセスメント、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、リスク管理体制などについて経済制裁に関する幅広い事項について助言を行っています。

関連する論文/セミナー等

関連するニューズレター

関連するニュース