エンタテイメントの分野では特に、コンテンツ産業が、日本の新たな基幹産業として今後のさらなる成長を期待されおり、いわゆるクールジャパン政策に象徴されるように、我が国のコンテンツの諸外国への輸出等が、重要な施策として推進されています。しかしながら、コンテンツ産業の基盤となるべき、我が国および輸出対象国の法制度は十分に整備されているとは言い難い状態にあり、また、コンテンツに関わる権利関係は複雑に絡み合っており、これらを克服することが重要な課題となっています。当事務所の弁護士は、エンタテイメント業界の実情や実務に精通しており、最近の技術革新に伴う新たな問題に取り組み、また、今後の法整備の動向も視野に入れて、エンタテイメント関連案件に特有の複雑な取引関係について適切な助言を行っています。当事務所が担当している案件は多岐にわたりますが、一例として、劇場用映画製作、音楽や映像の配信、テレビ番組の制作と供給、広告ビジネス、キャラクタービジネス、まんがや書籍の出版ビジネス、スポーツイベント等に係る国内およびクロスボーダーの取引や紛争が挙げられます。