欧州連合（EU）は、欧州域内での、モノ・サービス・人・資本の自由移動を確保するために、欧州各国がその主権の一部を委譲する形で設立された超国家機関です。EUでは、こうした授権された権限の範囲で、超国家的な規制を導入し、それが現代社会の中で世界各国に大きな影響を及ぼしています。

　例えば、欧州委員会が近時導入した環境規制やデータ保護規制は世界各国に影響を及ぼしています。この他、欧州におけるカルテル調査、企業結合審査、アンチダンピング課税等の貿易救済措置のための調査は、依然として、日本企業に対して影響を及ぼし続けていますが、当事務所は、このようなEU法に関わる様々な問題に対応するための法的助言を提供してきております。

　また、超国家機関としての欧州連合（EU）とは別個に、イギリス、ドイツ、フランスといったEU加盟諸国ごとにも特有の法的問題を生じますが、当事務所は、EU諸国に関する様々な案件において、各国の弁護士と協働した上で、質の高い法的助言を提供してきております。当事務所がこれまでに法的助言を提供してきているEU加盟国に関連する事項は多岐にわたりますが、例えば、欧州企業を対象とする買収や事業統合、ユーロ市場等における各種証券発行、欧州ファンドへの投資、英国贈賄防止法に準拠した贈賄防止体制構築等があげられます。

　当事務所では、こうしたEU法に関わる様々な問題やEU加盟諸国において生ずる法的問題に対応するため、欧州委員会の所在地であるベルギーでの勤務経験者やイギリス、ドイツ、フランスといった主要なEU加盟国での勤務経験者を中心に、欧州の規制の動向を常にフォローし、新しいEU規制へのパブリックコメント対応等を含めて日本企業に適時適切なリーガルサービスを提供しています。