マイリスト
2025年には中国を抜き、世界第一の人口を抱えるとされるインド。近時の市場開放と高い経済成長率を背景に、数多くの日本企業がインドへの進出又は現地での事業拡大を検討しています。
もっとも、インドの法規制は、連邦法、州法、その他の各種政府通達により重層的に構成され、かつ、頻繁な改正があるため非常に複雑です。また、ビジネス面では、他のアジア新興国と比較しても、現地企業との間でタフな交渉を迫られる場合が多いのが特徴です。当事務所では、インドの法律事務所に出向経験を有する弁護士を含むインドプラクティス・チームが中心となり、国内外の専門家と連携しつつ、豊富な知識及び日本企業への助言経験を踏まえて、また、インド各地の有力法律事務所との間に構築した強固な関係をベースに、ジョイントベンチャー、M&A、コンプライアンス、危機管理、税務、紛争解決等、各種分野の複雑なインド案件に対応しております。
また、書籍や当事務所発行のアジアニューズレター、各種セミナーにおいて、日本企業の皆様に対するインド法務に関する情報提供も積極的に行っております。
主な案件実績
- 2021年
- 三菱重工業株式会社：工作機械事業の事業譲渡
- 2018年
- 株式会社ADEKA：日本農薬株式会社の連結子会社化
- 2018年
- 株式会社大広：インドのクリエイティブエージェンシーFrom Here On Communications Pvt. Ltd.の株式を取得
- 2017年
- NEXCO東日本によるインド・有料道路運営事業への本格参入
- 2017年
- デリーを本拠とする自動車部品関連合弁会社2社の株式の買い取りによる完全子会社化
- 2016年
- 横浜ゴムによるインドAlliance Tire Groupの買収
- 2016年
- グルガオンを本拠とする自動車部品関連合弁会社の株式の買い取りによる完全子会社化
- 2015年
- 三菱重工業とインドのマヒンドラ&マヒンドラとの農業機械分野における戦略的な協業
- プロジェクトファイナンス取引、インド向けローン
- インド株ファンドに関する法的助言
関連する論文/セミナー等
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