インフラに関連する分野としては、国内外の空港、鉄道、有料道路、橋梁、上下水道、発電所等の各種インフラの建設・運営等の事業の実施やそれに関する投融資・資金調達、買収、紛争解決に係る法的サービスの提供に積極的に取り組んでおります。
また、国内外のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)/PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)案件も広く取り扱っております。
国内案件では、PFI法の制定以前から制度設計に深く関与してきた経験を活かし、空港、病院、廃棄物処理施設等の運営の難易度の高いPPP/PFI案件を数多く取り扱うほか、各種発電所(火力・再生可能エネルギー等)や交通インフラ等の民間が行うインフラ事業の取扱いの経験が豊富です。最近では、PFI法上の公共施設等運営権の対象事業(コンセッション事業)に関するアドバイスやインフラファンド(上場・非上場)の組成に関するアドバイスの経験が増加しています。
海外案件では、海外のインフラ事業に関する入札、投資、事業運営、撤退、紛争解決等の各種事項について、必要に応じて海外事務所と連携し又は現地の法律事所と協働して、各国の法制度を踏まえたアドバイスを提供しています。
主な案件実績
- 2022年
- NTTリミテッド・ジャパン株式会社 / 三井物産株式会社:日米を繋ぐ太平洋横断海底通信ケーブル「JUNO(ジュノ)」を運営する新事業会社を設立
- 2022年
- 金沢市の公営ガス事業・発電事業の譲渡による民営化
- 2021年 - 2022年
- 東京電力ホールディングス株式会社:タイ王国における屋根置き太陽光発電事業を実施するSolar Rooftop CE 9 Co., Ltd.への出資
- 2020年
- 東日本旅客鉄道株式会社:不動産ファンドビジネスへの参画
- 2020年
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構:Cad Railway Industries, Ltd.の株式取得
- 2020年 - 2021年
- インドネシアのワラランギ&パートナーズ法律事務所(Walalangi & Partners):Mitbana社に対してインドネシアにおけるスマートシティ開発に関するリーガルアドバイス
- 2019年
- 発電所建設プロジェクトに関する日本企業間の合弁案件に関して巨額の支払義務の履行を求める仲裁及びその和解
- 2016年
- 愛知県有料道路運営等コンセッション事業
- 2015年
- オリックスによる関西・伊丹空港運営事業への参画
関連する論文/セミナー等
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