日本経済の国際化、特に日本企業の海外展開の増加や海外企業の日本進出に伴い、企業間や、企業と政府・外国政府間の国際的な紛争も増加し、複雑化しています。国際訴訟への対応においては、その効率的な処理のためには高度のノウハウが必要ですが、渉外法律事務所として発足した当事務所は、その発足時から多数の国際的な紛争に取り組み、クライアントの方々に満足いただける成果を挙げてまいりました。
国際的な紛争では、諸外国の弁護士と協働することも多く、海外事務所とのネットワーク、海外の法制度についての正確な知識や、日本の制度を外国人クライアントや弁護士に的確に説明する能力が必要となります。さらに、紛争ごとに関連諸分野の先端的な知識・経験も必要となります。
当事務所は、海外の一流事務所とのネットワークを維持し、また、当事務所の多くの弁護士は、海外の一流ロースクールや法律事務所での研修等を通じこれらの事案に適切に対応する能力を身に付けるとともに、日々これらの能力の向上に努めています。
主な案件実績
- 2020年 - 2022年
- クロスボーダー製造物責任訴訟において依頼者を代理して勝訴
- 2017年 -
- ナイジェリアでの商標侵害訴訟(控訴審・勝訴)
- 2012年 - 2015年
- 新日鐵住金によるPOSCOに対する訴訟
- 2012年 -
- 韓国戦時徴用工問題
- 2007年
- シチズン電子によるOSRAMグループとのドイツ・米国での白色LED特許訴訟
- 2006年 - 2013年
- 海外の著名自動車メーカーを依頼者とする製造物責任訴訟
- 2004年 - 2008年
- 国内メーカーと海外ライセンシーとの紛争に関する台湾、韓国、中国における訴訟事件
- 2003年 - 2004年
- 国内大手不動産会社の米国不動産に関する紛争事件
- 米国の著名上場企業を代理して、日本の上場企業に対するライセンス契約を巡る紛争に関するシンガポールでのICC仲裁の件
- 米国テキサス州における特許侵害差止訴訟に関し、著名な日本企業を代理して解決
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