弁護士としての使命である社会正義の実現に貢献すべく、また、当事務所の基本使命である「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会の実現に向けて、各弁護士の知見・スキルを活かした様々な公益活動を行っております。

新型コロナウイルス感染症が、NPO等に対しても甚大な影響を与えている状況を踏まえて、公益活動の一環として、NPO等向けの新型コロナウイルス感染症関連情報の特設ページを開設いたしました。

• NPO等向け参考リンク集(2021年2月26日版)
• NPO等向けQ&A(2021年2月26日版)

1．政策形成・立法活動の支援
当事務所では、企業法制や国際法等についての高い専門性を有する弁護士、政府機関等で勤務経験を有する弁護士を多数擁しております。そのような強みを活かし、政府機関等の各種審議会や委員会活動に対して委員等を輩出し、また、政府機関等から法制に関する調査等を受任する等して、政府機関等の政策形成や立法活動を積極的に支援しております。さらに、企業や業界団体からの依頼により、政府機関等に対して、政策形成や立法活動について提案を行ういわゆるロビイング業務にも力を入れており、他の法律業務と併せて、より包括的に企業や業界団体の直面する課題の解決に貢献をしてきております。

2．プロボノ・プラクティス
社会的に有益な活動をする団体で財政的基盤の乏しいものに対する実質的に無償または低額な報酬での法律事務の提供を行っております。具体的なプロボノ・プラクティスの例としては、内部規程の作成、業務委託契約の作成、ライセンス契約に関する法律相談等があります。2019年の1年間に約20件のプロボノ・プラクティスの案件を行いました。

プロボノ・プラクティスのお問い合わせは、下記「お問い合わせ」ボタンよりご連絡ください。なお、典型的には特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、公益財団法人、非営利型一般法人等のうち「財務的基盤の乏しいもの」に該当する法人・団体を対象としていますが、プロボノ・プラクティスとしてお受けできるか否かは、ご事情を踏まえて個別に判断させていただきます。

• 【主な実績】
• ・無国籍者の国籍取得(就籍)に関する申請
• ・難民認定申請の支援
• ・国選弁護の対応
• ・NPO等を依頼者とする、契約書の雛型の作成、内部規程のレビュー
• ・NPO等を依頼者とする、労働法、著作権法、業法等に関する一般的法律相談
• ・NPO等を依頼者とする、商標登録申請
• ・NGOを依頼者とする、海外法律調査の実施、報告書のレビュー・翻訳

3．その他の公益活動
上記の他にも様々な公益活動を行っています。

• 【主な実績】
• ・綱紀委員・紛議調停委員・公益活動運営委員等の活動
• ・弁護士倫理研修会への世話人の派遣
• ・育英財団の評議委員
• ・(中学校等を対象とした)法教育委員会への参加
• ・大学、ロースクールでの教育活動
• ・司法修習委員会への参加
• ・地方広域市町村圏事務組合への協力(リサーチ)
• ・民法(債権法関係)の改正に関する中間試案に係る意見書提出(東京弁護士会倒産法部会)