コーポレートガバナンス・コードにより、株主総会は、「株主との建設的な対話の場」たるべきことが求められる中、株主総会の準備及び議事運営の実務においては、各クライアント毎に異なる問題・疑問について、即時に具体的な回答・方針を示すことが求められます。当事務所は、このような株主総会の準備・運営のまさに現場のニーズに的確に応えるリーガル・サービスを提供しています。また、外国機関投資家や「物言う株主」への対応、さらには、委任状勧誘への対応等、戦略的なアドバイスの求められる株主総会対応について、幅広い経験と実績を有しています。
主な案件実績
- 2021年
- 株式会社東京機械製作所:敵対的市場買増しに対する有事導入型買収防衛策による買収防衛、及び同買収防衛策に基づく対抗措置の差止仮処分への対応
- 2020年
- 東芝機械株式会社:敵対的公開買付けに対する有事導入型買収防衛策による買収防衛
- 2019年
- 株式会社レノが株式会社ヨロズに買収防衛策廃止議案を株主総会招集通知へ記載することを求める仮処分申立事件
- 2013年 - 2015年
- 東京エレクトロンとApplied Materialsとの統合計画
- 2012年 - 2015年
- あおぞら銀行の資本再構成・公的資金返済
- 2007年
- ブルドックソースによる敵対的TOBへの対抗策の導入と実行及び差止仮処分訴訟
- 1991年 - 1992年
- いなげやの株買い集め問題
関連する論文/セミナー等
関連するニューズレター
関連するニュース