台湾

日本と台湾は、互いに重要な経済貿易パートナーであり、両者間のビジネス交流の歴史は長く、その関係も極めて緊密です。特に近年、日台間では、2011年9月に「投資の自由化、促進および保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間投資取決め)が締結され、さらに2015年11月に「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)が締結される等、相互の健全な投資および経済交流の発展を促す環境整備が一段と進められているところです。

こうした中、当事務所は、外国法事務弁護士を含む複数の台湾弁護士を擁し、台湾関連業務を専業とする台湾プラクティスチームを有する日本では現在唯一の大手法律事務所として、企業や投資家の皆様による対台投資、台湾企業とのM&Aおよびビジネスアライアンス等に関して、法律問題、当局対応および実務の動向等の全般にわたり、日台間の法制度の相違もふまえた適確なサービスを、日本語、中国語(繁体中文)および英語にて、直接かつタイムリーに提供できる体制を整えています。特に、2020年4月には日本の大手法律事務所としては初めて、当事務所所属の孫櫻倩(Sun, Ing-Chian)台湾弁護士により台湾の台北市に事務所(正式名称:西村朝日台湾法律事務所)も開設済みであり、日本と台湾の両拠点連携してのシームレスなリーガルサービスの提供が可能です。

具体的には、(1)日本企業等による対台直接投資、(2)台湾企業等による対日直接投資、(3)日台企業間での業務提携、ジョイント・ベンチャーおよび各種M&A(公開買付規制、インサイダー取引規制、独占禁止法に基づく事前届出等を含みます)、(4)台湾における株式等の上場(新規株式上場(IPO)またはTDR(台湾預託証券)の発行によるセカンダリー上場)および各種ファイナンス、(5)日台間における各種取引契約、(6)台湾における知的財産権の保護および侵害事案への対応、(7)日台双方に関わる倒産・事業再生、(8)日台間での各種紛争対応、ならびに(9)日台間での国際相続といった案件において、法律調査、書面作成、当局との折衝および各種申請、ならびに相手方との交渉等、様々な面で最高のリーガルサービスを迅速に提供します。

主な案件実績

2022年
ティーキャピタルパートナーズ株式会社:株式会社ストライプインターナショナルへの出資
2022年
台湾武田薬品工業(Takeda Pharmaceuticals Taiwan Ltd.)からアリナミン製薬の台湾現地法人(Alinamin Pharmaceutical Taiwan Ltd.)に対する、OTC医薬品事業の譲渡
2022年
台湾における洋上風力発電事業への出資参画
2021年
株式会社アドバンテッジパートナーズおよび東京センチュリー株式会社:昭和電工マテリアルズ株式会社の蓄電デバイス・システム事業譲受
2021年
華新科技股份有限公司(Walsin Technology Corporation、TWSE上場)傘下の釜屋電機株式会社による双信電機株式会社(東証一部上場)株式の公開買付けによる取得及び連結子会社化
2019年
LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION(TWSE上場)による公開買付け及びスクイーズアウト取引を通じた日本ライトン社(JASDAQ上場)の全株式の取得(完全子会社化)
2018年
株式会社湯山製作所による子会社を通じた台湾企業からの事業買収
2017年
台湾の力成科技(TWSE上場)グループによる米国マイクロン・テクノロジー(NASDAQ上場)グループからのテラプローブ社(東証マザーズ上場)株式の公開買付による取得等
2017年
日本電産リード株式会社: シンガポールSVプローブ社の全株式取得
2017年
太陽ホールディングスによる、日本企業としては初となる台湾における100%現金対価による株式交換の手法を用いた、台湾会社2社の同時完全子会社化

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