税務争訟は、法の支配の実現に貢献するという当事務所の創設の理念に直結する、当事務所にとって重要な業務分野です。かつては税務争訟は、当事務所のようなビジネス・ロー・ファームが取り組むべき分野とはみなされておりませんでしたが、当事務所が担当した東京都・大阪府外形標準課税(銀行税)訴訟および興銀税務訴訟で相次いで勝訴判決を得てから後、日本の税務争訟の様相は大きく変わりました。日本の税務訴訟における勝訴の困難さは、納税者の勝訴率が、一部勝訴を含めても概ね僅か約5～10パーセントというところにも現れていますが、その中でも、当事務所は、その後も、数多くの税務訴訟において成果を収め続けてきました。このため、当事務所は、税務訴訟の分野における日本のリーディング・ファームであると自負してきました。また、税務訴訟のほかにも、国税不服審判所で課税処分の取消しを得た事案、異議手続で課税処分の取消しを得た事案もあります。さらに、税務署の税務調査対応は、従前から税理士が関与することが通常でしたが、近年は、弁護士が、法律家としての観点から対応することも増えております。当事務所が当局に法律意見書を提出して折衝を行い、課税処分を回避させた事例も数多くあります。当事務所は、税務紛争に豊富な経験を有する国税庁出身の税理士の顧問も複数擁し、当事務所の弁護士と密接に協働することで、最善の結果を目指します。