DIVERSITY


DIVERSITY

ダイバーシティ&
インクルージョン
(多様なメンバーの協働/公益活動)

多様性を尊重し、受け入れることで、柔軟さと強靱さを併せ持った組織のあり方を目指す、それが西村あさひ法律事務所です。各人のバックグラウンド、抱えている事情は違っていても、それがその人らしい「普通」であることをお互いに理解し、尊重し、協働することが大切だと考えています。多様な価値観を包含した、複眼的・多元的なアプローチでクライアントにとってベストな答えを提供することを通じ、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現します。

ダイバーシティ推進の取り組み

当事務所では、「ダイバーシティ&インクルージョンマインドの醸成」や「働きやすい環境の整備とメリハリのある働き方の推進」を実現し、多様な価値観を包含した事務所運営をより一層推進するため、弁護士・スタッフ等により構成されるD&I推進会議及び専任組織のダイバーシティ推進室を設置しています。ジェンダー/異文化/LGBTQ/障がいなど様々なバックグラウンドをもつ方々、多様なメンバーの一人ひとりが安心して活躍できるような就業環境や制度作りに取り組んでいます。

女性活躍と働き方の多様性

当事務所では女性が多く活躍しています。ライフイベントを乗り越えた就業継続を支援するだけでなく、各自がもつ能力を最大限に発揮してもらうためのキャリア形成支援が重要な課題と捉えています。育児や介護等との両立が叶うような仕組み作りや、在宅勤務等、状況に応じて働き方が選択できるような制度、環境の整備を進めています。
スタッフについては、上記の実現のため「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律に基づく行動計画」を策定し、中長期的に取り組んでいます。女性スタッフの育児を理由とした離職率は1%程度ととても低く、出産という大きなライフイベントを挟んでも就業を継続しやすいこと、短時間勤務制度などの各種制度およびその取得を可能にしている、相互を思いやる風土があることが表れています。
弁護士についても、産休や育休に加え何らかの事情で一時的にペースを落とした執務を希望する場合、一定期間、特別態様での執務が可能な「暫定別トラック制度」を備えています。出産前後や育児の時期にも利用しやすい制度となっており、出産や育児を理由とする取得率は大変高くなっています。
当然のことながら、これらの制度は女性に限らず男性も同様に利用できる環境が整っており、男性弁護士やスタッフも育児休業制度や配偶者出産休暇制度等を利用するケースが増えてきています。

育児休業を取得した
71期男性弁護士からのコメント

妻の職場復帰と入れ替わる形で、3ヶ月間の育児休業を取得しました。指導担当やチームのパートナー弁護士を中心に、育休取得前の調整から復帰後のキャリアまで丁寧に相談に乗ってもらい、業務と子育ての両立を後押しして貰いました。日々の子供の成長を楽しむと共に、業務から離れ、落ち着いて自己を振り返る貴重な経験となっています。

異文化についての取り組み

当事務所は積極的にグローバル展開をしており、所内には15ヵ国を超える様々な国籍の弁護士やスタッフが在籍しています。特に弁護士においては、日本国籍以外のメンバーが全体の約20%を占めています。
日本語を母国語としないメンバーも必要とする情報にアクセスしやすいように、所内規程や通知のバイリンガル化の推進や、多言語対応の人事システムを導入しています。また世界各地の各拠点代表者が参加するグローバルミーティングの定期開催等を行っています。様々な国籍のメンバーが積極的にコミュニケーションを取り、相互理解を深めていけるよう、環境整備や連携強化を図っています。

障がい者についての取り組み

障がいをもっている方が、その力や特性を十分に発揮し、職場に適応して無理なく勤務できるような環境や仕組みを整えています。
東京オフィスにあるリラクゼーションルームには、視覚障がいをもつ所員がヘルスキーパーとして勤務しており、日々弁護士や所員の健康管理のために専門の施術を行っています。
障がいの内容によっては通勤ラッシュが大きな障壁となることがあります。障がいをもっている方であっても、ストレスなく出勤しやすいエリアに別途サテライトオフィスも設けており、障がいをもつ所員がテレワークで執務できる環境を整えております。

その他の取り組み

LGBTQへの
理解促進
LGBTQに関する所内勉強会の実施などの啓蒙活動や、外部ネットワークとの連携を通じ、LGBTQの方々への理解促進を図っています。
ハラスメント対策 多様性を理解しお互いを尊重する風土づくりのため、ハラスメントガイドラインの制定やハラスメント防止についてのe-learning研修の実施(受講率99.9%)等、ハラスメントの発生リスクの回避に努めています。
Well-beingの
取り組み
協会けんぽでの「健康優良企業 銀の認定」取得を初めとし、所内カフェでの野菜中心のお弁当の販売やウォーキングイベントの実施等、弁護士やスタッフの健康保持・増進にも積極的に取り組んでいます。

プロボノプラクティスについて

当事務所の弁護士は、公益活動の一つとして、社会的に有益な活動をする団体(財政的基盤の乏しいもの)より、実質的に無償又は低額な報酬での案件の依頼があった場合にリーガルサービスを提供するプロボノプラクティスについて、プロボノプラクティスグループを立ち上げて積極的に取り組んでいます。
所内の有志弁護士による、プロボノプラクティスに関連する勉強会の定期的な開催や、プロボノに専門的に携わっているNPO関係者や中間支援団体関係者等を招聘した講演会の開催等も行っており、事務所として、プロボノに興味のある弁護士がそれらに取り組みやすい環境を提供することに努めています。