グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応

森本大介弁護士が2017年10月16日(月)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応」と題する講演を行います。

セミナー詳細

企業はグループ経営のメリットを享受できる半面、子会社・関連会社の行為により親会社が大きなリスクを抱えるケースが増えています。
本講座では、グループ会社管理をめぐる各種法規制について近時の事例や判例も交えて解説し、海外を含むグループ会社管理のための留意点を明らかにします。さらには、リスク対策としてのグループ内部通報制度のあり方を考察すると共に、具体的サンプルを用いながら、業務上の意思決定や取引を円滑に進め、コンプライアンスを確保するグループ会社管理のための諸規程の整備・見直しも検討します。

1. グループ会社管理を取り巻く近時の状況
    (1) グループ会社の概念とグループ経営のメリット～グループの信用力によって期待できる効果
    (2) グループ経営のデメリット ～子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任(ケーススタディ)

2. グループ会社管理をめぐる各種法規制と裁判例の動向
    (1) 取締役の善管注意義務と経営判断の原則
    (2) 取締役の善管注意義務の対象となる「法令」
    (3) 取締役の内部統制システム構築義務
    (4) 親子会社間取引をめぐる問題

3. グループ会社管理のための視点
    (1) 資本ごとに見た場合の留意点～100%子会社、JV、上場子会社
    (2) グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係者との利害調整～対債権者、対少数株主
    (3) 事業ごとにみた場合の留意点～販売子会社、製造子会社、機能子会社

4. 海外のグループ会社管理における留意点
    (1) 総論
    (2) 欧米諸国のグループ会社の場合
    (3) アジア諸国のグループ会社の場合

5. グループリスクの未然防止のための防衛策
    (1) ビジネスリスクとコンプライアンスリスク
    (2) ビジネスリスクが生じる原因
    (3) コンプライアンス違反が生じる原因

6. グループ内部通報制度
    (1) 内部通報とは
    (2) グループ内部通報制度を構築する必要性
    (3) グループ内部通報制度構築の際の考慮ポイント
    (4) グローバル内部通報の導入と諸外国における留意すべき規制～米国、ＥＵ諸国、アジア諸国
    (5) 内部通報があった場合の対応上の留意点

7. グループ管理のための諸規程
    (1) グループ管理のための諸規程
    (2) 業務上の意思決定や取引等に関する規程
    (3) コンプライアンス関係の諸規程

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。