国連モデル条約2021年アップデートについて

増田貴都弁護士が2022年3月10日（木）に、IFA（International Fiscal Association）日本支部主催の「国連モデル条約2021年アップデートについて」と題するWebセミナー（講師：本田光宏筑波大学大学院ビジネス研究群教授）にコメンテーターとして参加いたします。

このWebセミナーでは、経済のデジタル化に対する国連としての税制上の対応策として、自動的デジタル・サービス所得について源泉地国での源泉徴収課税を認める規定（国連モデル条約12条B）が2021年のアップデートで追加されること等について扱います。