改正公益通報者保護法の実務

山本憲光弁護士が2022年4月19日（火）に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「改正公益通報者保護法の実務～改正内容と改正後の対処法をケーススタディを踏まえて解説～」と題する講演を行いました。

セミナー詳細
１.公益通報者保護法とその改正の概要
（１）内部通報制度の意義・目的・重要性
（２）公益通報者保護法の見直しの動き
（３）改正公益通報者保護法の概要
（４）今回の改正で立法化が見送られた主な事項
（５）指針とその解説の内容

２.内部通報担当者のための留意点と対処法～ケーススタディを踏まえて
（実際のセミナーでは一部変更する可能性があります）
（１）マスコミに対する外部通報が公益通報として保護される要件
（２）退職した派遣社員による行政機関に対する通報が公益通報として保護される要件
（３）役員が公益通報を行った際の解任及び損害賠償請求
（４）公益通報を行った場合に受けることができる保護の範囲
（５）従業員による脅迫的公益通報と資料の持ち出し
（６）誤った事実に基づく通報と通報者に対する配置転換
（７）企業内で公益通報を受けた者に課せられる守秘義務
（８）企業内の内部通報規程に反する内部通報の処理
（９）内部通報窓口担当者による適切な対応