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欧州司法裁判所によるSchrems II事件判決と越境データ移転実務への影響
- 日時
- 収録日:2020年7月29日(水) (ライブ配信) 公開期間:2020年7月31日(金)~2020年8月31日(月) 17:00
- 会場
- オンライン配信
本セミナーの公開期間は終了いたしました。
2020年7月16日、欧州司法裁判所は、Schrems II事件において、EU域外にある処理者への個人データの移転を認める標準契約条項(2010年版SCC)と、EUから米国への個人データの移転を認める枠組みであるEU-USプライバシーシールドの有効性について判決を下しました。SCCは有効と判断されましたが、その利用に当たっては移転先の国の法制度の確認が必要であることが示されるなど、日本企業のGDPR対応実務への影響も少なくありません。
本セミナーでは、この判決の内容を解説した上で、日本企業のGDPR対応実務への影響、さらにはData Free Flow with Trust(DFFT)およびグローバルでのデータガバナンスへの示唆について解説します。
欧州司法裁判所によるSchrems II事件判決と越境データ移転実務への影響(約65分)
1. 判決の解説
2. 日本企業のGDPR対応実務に与える影響
3. 判決が示したSCCを利用するに当たっての留意点
4. 判決によって生じる、当局による差止めリスク、SCC違反を理由とする訴訟リスク
5. DFFTの枠組み、日本の十分性認定、EUによるBrexit後の英国の十分性認定への影響
6. グローバルでのデータガバナンスへの示唆
受講料: 無料
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プログラム Program
欧州司法裁判所によるSchrems II事件判決と越境データ移転実務への影響
- 日時
-
収録日:2020年7月29日(水) (ライブ配信) 公開期間:2020年7月31日(金)~2020年8月31日(月) 17:00
- 講師等
- 石川 智也(講師)
,- 木津 嘉之(講師)
,- ドミニク・クルーゼ(講師)