改正開示府令全面適用下の有価証券報告書の記載事項(非財務情報)の解説

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　2019年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、同年3月に「記述情報の開示に関する原則」および「記述情報の開示の好事例集」が公表されましたが、改正開示府令は2020年3月に係る有価証券報告書から全面適用がされています。
　ガバナンス情報である役員報酬および政策保有株式等の開示に係る改正については、既に2019年3月期に係る有価証券報告書から適用が開始されていますが、金融庁からは、「記述情報の開示の好事例集」の更新が行われ、役員報酬に関する好事例が追加されるとともに、政策保有株式の開示については「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント(例)」が公表される等、更なる開示の充実が求められています。また、経営方針・経営戦略、経営成績等の分析(MD&A)、リスク情報並びに監査役会等の活動状況および監査法人による継続監査期間等の開示に係る改正については2020年3月期に係る有価証券報告書から適用されたことから、全面適用下での開示例が集積されつつあります。
　このように非財務情報の記載の充実が図られましたが、非財務情報の虚偽記載等を理由とする訴訟リスクの高まりとともに、有価証券報告書の非財務情報のリーガルレビューの必要性が高まっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る開示を契機に、非財務情報の実効的な開示の在り方が改めて問われています。
　本セミナーでは、最新の開示例を踏まえ、有価証券報告書の非財務情報の記載事項や実務上の留意点について解説します。

有価証券報告書の記載事項(非財務情報)の解説 (約60分)

受講料: 無料

*視聴環境につきましては、こちらをご参照ください。

*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

*ご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)や法律事務所所属の方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。