バーチャル株主総会の法的論点と実務

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　従来、上場会社が開催する株主総会は、物理的に存在する会場において、取締役等と株主が一堂に会する形態で行われてきましたが、昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、近時、ITを活用して、電子的手段により遠隔地から株主総会に参加又は出席するいわゆるバーチャル株主総会への関心が高まっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息が未だに見られない本年においては、昨年よりもハイブリッド型バーチャル株主総会を開催する上場会社が増加することが見込まれます。さらに、本年6月の株主総会に向けて、バーチャルオンリー型株主総会を解禁することを盛り込んだ産業競争力強化法の一部改正法案が2021年2月5日に閣議決定され、通常国会において審議入りする見込みであり、当該改正法案が成立した場合には、本年の株主総会においてバーチャルオンリー型株主総会を開催する上場会社が登場する可能性は高いと思われます。
　そこで、本セミナーでは、バーチャル株主総会の意義及びバーチャル株主総会を取り巻く内外の議論状況を概説する一方で、上場会社の株主総会実務の第一線で活躍している弁護士が、本年の株主総会に向けて、バーチャル株主総会の類型ごとに法的論点と実務対応について整理を行い、法的な議論に裏付けられたバーチャル株主総会の新たな実務のあり方を解説します。

 

■プログラム■

I バーチャル株主総会～総論
II バーチャル株主総会～各論
　1 ハイブリッド型バーチャル株主総会
　　(1) ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）の法的論点と実務対応
　　(2) ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）の法的論点と実務対応
　2 バーチャルオンリー型株主総会
　　(1) バーチャルオンリー型株主総会の意義
　　(2) 改正産競法案の概要
　　(3) バーチャルオンリー型株主総会の法的論点と実務対応

受講料: 無料

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