有価証券報告書の記載事項(非財務情報)の解説

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　2019年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」(開示府令)が改正され、同年3月に「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」が公表されましたが、改正開示府令は2020年3月に係る有価証券報告書から全面適用がされています。さらに、2021年2月3日、令和元年改正会社法の施行等に伴う「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」が公布されており、それにより開示府令も改正され、有価証券報告書の記載事項が更に改正されています。2020年11月6日、金融庁からは、「記述情報の開示の好事例集2020」が公表され、さらに、2021年2月16日及び3月22日、好事例集が追加されるとともに、2019年11月に公表された「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント(例)」も更新されました。
　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、その影響に関する記述情報の開示のあり方については、2020年5月29日、金融庁から「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A－投資家が期待する好開示のポイント－」が公表され、上記の好事例集においても「新型コロナウイルス感染症」に関する好事例が新たに含まれる等、新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示にとどまらず、これを契機として、投資家にとって有用な記述情報の開示のあり方が改めて問われています。
　本セミナーでは、本年の有価証券報告書の作成に向けて、2019年の開示府令の改正後の有価証券報告書の記述情報に関する近時の動向を確認するとともに、記述情報を巡る法的留意点について、最新の開示例及び新型コロナウイルス感染症を契機とした記述情報の開示のあり方に関する最新の議論を踏まえながら実務に即した解説を行います。

 

■プログラム■

I 有価証券報告書の記述情報に関する近時の動向
II 有価証券報告書の記述情報の法的留意点
　(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
　(2) 事業等のリスク
　(3) MD&A(会計上の見積りや見積りに用いた仮定を含む)
　(4) 役員の報酬等
　(5) 株式の保有状況(政策保有株式の開示)
　(6) 監査役監査の状況
　(7) 会計監査の状況
III 有価証券報告書を巡る今後の動き

受講料: 無料

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