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クロスボーダー紛争解決セミナー 第2回

いかに米国訴訟を回避するか:裁判管轄と米国子会社 申込終了

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

 

 日系企業が米国訴訟において被告として訴えられるのはどのような場合でしょうか?それは、米国裁判所の管轄権が認められる場合です。米国裁判所の管轄権が認められるのは、米国の裁判所が当該日本の会社に命令を下す権限があると判断した場合です。
 本セミナーにおいては、昨今のグローバル化した経済社会においてビジネスを行っている日系企業の皆様が不可避的に遭遇する米国における訴訟対応について、裁判管轄権の有無という入口の重要な問題について解説し、また、裁判管轄権に関する近時の米国裁判所の裁判例や実務上の対応策等をご紹介します。

*本ウェビナーは通訳・字幕はございませんが、講師にて日本語と英語双方で解説を行い、使用する資料も日英表記にて準備しております。

プログラム

  • 日系企業が米国裁判所の管轄権に服するケース
  • いかに米国裁判所の管轄権の有無を争っていくか
  • いかに米国裁判所の管轄権が認められるリスクを軽減できるか
  • いかに米国子会社を通じたディスカバリーのリスクを軽減できるか

受講料: 無料

*視聴環境につきましては、こちらをご参照ください。

*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

*法律事務所所属の⽅、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

オンライン配信(アーカイブ配信)申込終了

日付
収録日:2021年12月2日(木) 公開期間:2021年12月9日(木)~2022年3月31日(木) 17:00(JST)  

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