人権DDガイドラインの解説、『ビジネスと人権』の最新動向とその対応

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　2022年9月13日に政府が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」（いわゆる、人権DDガイドライン）を策定・公表しました。日本でビジネスを行う企業には、同ガイドラインに従った対応が求められますが、まずは同ガイドラインの内容を理解することが各企業における喫緊の課題になります。本ウェビナーの前半では、同ガイドラインを熟知した弁護士が、その内容を解説いたします。
　また、海外法に基づいて人権DDの実施を義務付けられたり、海外の取引先等による人権DDの対象となるケースも増えております。さらに、「ビジネスと人権」に関する開示については、今後の法改正を含めた議論がなされており、各企業における対応も進み始めています。本ウェビナーの後半では、そのような海外法制の最新動向や開示等の実務対応について解説いたします。

 

プログラム

 

• 人権DDガイドライン（総論）
• 人権DDガイドライン（各論）
• ビジネスと人権に関する海外法制の最新動向とその対応
• ビジネスと人権に関する開示等の実務対応

 

受講料: 無料

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