セミナー

N&Aリーガルフォーラムオンライン

第1回 経済安全保障法制の潮流(日米を中心に)

- 経済安全保障シリーズセミナー 申込受付中
日付
収録日:2022年11月21日(月)公開期間:2022年11月29日(火)~2023年3月31日(金)17:00 (JST) 
会場
オンライン配信
弁護士等
中島和穂桜田雄紀
イベント
主催者
西村あさひ法律事務所
業務分野
クロスボーダーM&AサイバーセキュリティWTO/経済連携協定(TPP、EPA、FTA)投資協定アンチダンピング/貿易救済関税関連法政府調達安全保障貿易管理経済制裁グローバル・コンプライアンス中国EU/EU加盟国アメリカ

  

 自由で開かれた国際的な経済活動の活発化により、世界経済が成長し、国家間の相互依存関係が拡大・深化してきましたが、近年、安全保障環境の厳しさが増すと共に、地政学的な緊張が高まっています。とりわけ、米中はそれぞれ通商・投資、人権、産業振興など幅広い分野にわたり、自らが目指す国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した様々な政策を講じており、両国の競争的競争は長期的に継続することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナへの侵攻により、国際環境が益々複雑化しています。
 こうした状況下、諸外国は、経済安全保障の重要性を認識し、重要物資の確保、先端的な技術開発、機微技術の流出防止、重要インフラの保護等を目的として、投資管理や輸出管理を強化したり、補助金などの支援策を講じています。
 日本においても、自律性の向上や優位性・不可欠性の獲得の観点から、2020年の外為法の改正等を通じた対内直接投資規制の強化、2022年の外為法に基づくみなし輸出規制の対象の明確化に加えて、2022年5月には、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、先端的な重要技術についての官民協力、特許出願の非公開化に関する制度整備を行うことにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための、いわゆる経済安全保障推進法が成立しました。
 今回のセミナーでは、こうした、米中の政策・法規制、国際通商、投資スクリーニング、安全保障貿易管理、経済制裁、知的財産、サイバーセキュリティ等の、多くの法分野や政策が複雑に絡む経済安全保障の問題に対し、これらの分野について豊富な知見・経験を有する弁護士が、リレー形式で各分野についての解説を行います。

プログラム

  • 経済安全保障シリーズセミナーについて
  • 経済安全保障法制の潮流 ~日米を中心に~
    (1)経済安全保障法制とは
    (2)経済安全保障法制の日米概観
    (3)日米の経済安全保障法制の特徴
    (4)経済安全保障に関する経営判断
    (5)ディスカッション
  • 今後の配信予定等

受講料: 無料

*視聴環境につきましては、こちらをご参照ください。
*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
*法律事務所所属の⽅、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

オンライン配信(アーカイブ)申込受付中

日付
収録日:2022年11月21日(月)公開期間:2022年11月29日(火)~2023年3月31日(金)17:00 (JST)  

申し込む

関連するセミナー