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「ビジネスと人権」最新実務

申込受付中

12月14日(水)のライブ配信をアーカイブにて配信いたします。

  

 本年9月に日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。また、米国においてはウイグル強制労働防止法が本年6月から施行され、欧州ではドイツのサプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律の制定、欧州委員会による人権・環境デューディリジェンスの指令案の発表がなされるなど、国際的にもハードロー化の強い流れがあり、企業の「ビジネスと人権」への取り組みがより求められる環境となりつつあります。
 他方において、これらの法、各種規範・スタンダードに基づき企業において人権尊重責任を果たすための取り組みをどのように実践していくかについては未だ明確ではない点も多く、具体的な対応の仕方について強い関心があるように見受けられます。
 本セミナーにおいては、本分野について、日本のみならず海外の動向も含めて豊富な経験・知見を有する弁護士が、近時の動向や企業の取組における実践上のポイントについて解説します。

 

プログラム

  • 国際社会の潮流の到達点~国連「ビジネスと人権フォーラム」報告とともに(湯川 雄介)
  • 国内M&A時における人権DDの実践~外国人労働者問題を中心に(伴 真範)
  • 人権方針策定の実務(根本 剛史)
  • 海外における最新動向(EU/ドイツ)(加藤 由美子)
  • 米国における最新動向と人権DDの実践に活用し得る米国政府資料の紹介(根本 拓)

受講料: 無料

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日付
収録日:2022年12月14日(水)公開期間:2022年12月21日(水)~2023年3月21日(火)17:00 (JST) 

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