国家に対する国際仲裁（ISDS等）判断の執行可能性

日時: 収録日：2022年12月1日（木）公開期間：2023年1月6日（金）～2023年4月6日（木）17:00（JST）

会場: オンライン配信

　国家に対する国際仲裁判断の執行には国家の執行免除の課題があるとされています。
　本セミナーでは、経済産業省通商政策局経済連携課課長の福永佳史氏に投資関連協定や投資家対国の紛争解決（ISDS）手続の意義と現状についてご紹介いただいた上で、執行免除の法的側面について基礎的な解説を行い、ロシア連邦に対する執行に成功しその成功体験を著作にまとめた米国在住のドイツ人著者に対談形式でお話を伺いました。
　※本セミナーの資料をご希望の方はお申し込み後、申込受付メールに記載の連絡先までお問い合わせください。

プログラム

ラース・マーケルトドイツ弁護士によるイントロダクション
経済産業省通商政策局経済連携課課長福永佳史氏によるご挨拶
富松由希子弁護士による仲裁判断の執行について概要のご紹介
M|A|R|C CEO フランツ・セドルマイヤー氏による質疑応答

受講料: 無料

*視聴環境につきましては、こちらをご参照ください。
*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
*法律事務所所属の⽅、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

プログラム Program

オンライン配信（アーカイブ）

日時: 収録日：2022年12月1日（木）
公開期間：2023年1月6日（金）～2023年4月6日（木）17:00（JST）

関連PDF

投資協定仲裁におけるリーガルサービス [2.3 MB]

講師等 Speakers

ラース・マーケルト（講師） Lars MARKERT

パートナー
東京

Contact

主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される50件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。

More Details

2024.1.16 論文: Quick Compare chart, Enforcement of ICSID Convention Arbitration Awards: National Laws and Procedures（Japan chapter）

2023.11.27 紛争解決 独禁 / 通商・経済安全保障: 経済安全保障と投資保護のバランス（下）（2023年11月27日号）

2023.10.6 紛争解決 独禁 / 通商・経済安全保障: 経済安全保障と投資保護のバランス（上）（2023年10月6日号）

富松由希子（講師） Yukiko TOMIMATSU

カウンセル
東京

国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA（特に、投資・サービス、持続可能な開発（労働・環境等）、国有企業分野）、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決（官民共同のものを含む）経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境（サステナビリティ）・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。

国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題（例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題）に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。

国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー（学会発表を含む）が多数ある。

More Details