ビジネスと人権シリーズ 第1回 「M&Aにおける人権デューデリジェンスの必要性と実践」

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　本ビジネスと人権セミナーシリーズでは、企業の人権対応と各法分野との関わりを各回ごとに取り上げていきます。第1回では、多くの企業にとって喫緊の課題であるM&Aの場面での人権デューデリジェンスの考え方について概説します。
　企業の人権対応の必要性が急速に高まる中、M&Aのためのデューデリジェンスを行う場面においても、国際人権の視点を踏まえる必要性が高まっています。買収後に人権リスクが発現したことによってレピュテーションリスクや紛争リスクなどにより損害が実際に発生した事例が生じるに至っている一方で、デューデリジェンスにおいて人権リスクを考慮することにより、検出された人権リスクを踏まえた諸条件をM&A契約に織り込むことができるほか、結果として中長期的な目線におけるM&A取引の成功につながることが指摘されています。また、ビジネスと人権に関する主要な国際規範である国連「ビジネスと人権に関する指導原則」でも、企業は、M&Aを含む新たな事業関係を構築する際に、出来るだけ早期に人権デューデリジェンスを実施すべき責任があるとされており、M&Aの局面における人権デューデリジェンスは実務上のみならず、国際規範上も要請されるものとなっています。
　他方で、M&Aにおける人権デューデリジェンスには、多くの法分野との関わりがありながら、従前の法務デューデリジェンスとは異なる視点も必要です。
　本セミナーでは、実際にM&Aによって人権リスクを承継してしまったことにより買収後にリスクが発現した事例等も踏まえ、M&A及び国際人権法分野の実務に詳しい各講師が、具体的事例や実務における対処法の具体例を交えつつ解説します。

プログラム
 

• M&Aにおける人権デューデリジェンスの意義・必要性
• 従前の法務デューデリジェンスとの相違点
• M&Aにおける人権デューデリジェンスの実践方法
• M&A契約への反映
• PMIにおける対応　～平時の人権デューデリジェンスへの取組みに向けて～

受講料: 無料

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