- 03-6250-6422
- 言語
- 日本語 英語
- 主な業務分野
- M&A/企業組織再編ジョイント・ベンチャー敵対的買収/アクティビスト対応プライベート・エクイティスタートアップ・プラクティス (ベンチャー支援)クロスボーダーM&Aコーポレートガバナンス株主総会タックス・プランニング税務問題アドバイス国際税務国際取引全般大学・大学院・ロースクールでの教育活動Society5.0/スマートシティ/MaaS/IoTデジタルプラットフォーム/シェアリングエコノミー/サブスクリプションイノベーション/オートメーション/ブロックチェーン/電子契約DXガバナンス/事業ポートフォリオマネジメント中国香港韓国台湾シンガポールマレーシアフィリピンインドネシアタイベトナム/メコン地域ミャンマーインドその他アジアEU/EU加盟国欧州各国(除く、EU加盟国)アメリカカナダオーストラリア/ニュージーランド
- 資格/登録
- 第一東京弁護士会(2002年登録 55期)
ニューヨーク州(2010年登録)
コーポレート・M&A分野のパートナーであり、事業会社同士の統合、買収、組織再編、資本・業務提携やジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の各種のM&A取引を主として担当しています。
M&Aにも様々な種類のものがありますが、税務面等を含めた複雑なストラクチャリングが必要となる取引やインバウンド及びアウトバンドのクロスボーダーでのM&A取引を数多く手がけております。案件をリードするカウンセルとして従事した主な案件には、シンガポールのWuthelam Holdingsからの日本ペイントに対する敵対的買収提案に対する対応、日本生命による米国Post Advisoryの持分取得、楽天による統一超商(Presidential Group)からの台湾楽天の株式取得による100%子会社化、東京センチュリーリースによる米国GA Telesis株式の取得、日本ペイントによるWuthelam Holdingsに対する第三者割当増資及び海外8地域(中国、香港、シンガポール、マレーシア、パキスタン、スリランカ、ベトナム、バングラデシュ)におけるJV株式取得、AirAsiaの日本再参入に伴う楽天によるAirAsiaとの提携及び合弁会社である日本エアアジアの設立、日本生命がオーストラリアNational Australia Bankから投資事業等をカーブアウトした上で生命保険事業に特化する会社となったMLC Limitedの株式の80%を取得するとともに、MLC LimitedがNational Australia Bankとの間で20年間にわたる保険販売契約を締結する取引、日本の大規模上場会社が米国上場会社との間で株式のみを対価として対等統合を行う案件等があります。
トピックス
- 2022年03月
書籍
- 2021年12月
書籍
- 2021年10月
Practical Law Global Guide 2021: Tax on Corporate Transactions - Japan
論文
学歴
- 2000年
- 東京大学法学部第一類 (LL.B.)
- 2001年
- 東京大学大学院法学政治学研究科 (LL.M.)
- 2009年
- University of Virginia School of Law (LL.M.)
経歴
- 2006年 - 2008年
- 成蹊大学法科大学院 非常勤講師(租税法担当)
- 2009年 - 2010年
- Sullivan & Cromwell LLP (ニューヨーク)
- 2010年 - 2011年
- 楽天株式会社国際部 出向
- 2012年 -
- 成蹊大学法科大学院 非常勤講師(租税法担当)
- 2014年 - 2016年
- 東京大学法学部 非常勤講師