変化する社会課題への対応

近年、企業の評価基準は、売上や利益だけではなく、環境や社会に関する課題にどう対応し価値を提供するかにも及んでいます。これらの課題への取り組みは、投資家、取引先、消費者、求職者からの評価の重要な基準となっています。企業が長期にわたって存続し続けるためには、利益追求だけでなく、社会にとってのポジティブな影響を考慮することが不可欠です。

日本においては女性活躍の推進は、大きな課題の一つですが、当該課題解決のためには、行政や企業それぞれの、また時には連携しながらの取り組みが必要です。弁護士、市長、経営者。官民の経験から培った多角的な視点を生かして活動を行う越直美先生に、日本企業が取り組むべき課題や必要な視点について、お話を伺いました。社会の構成員として、企業はどのように変化することが求められているのでしょうか。

企業の｢ビジネスと人権｣を担当されている方から「人権問題の対応について具体的に何をどうすればいいのか、よくわからない」という声をよく聞きます。確かに、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」には企業に求められるアクションが詳細には記載されておらず、何を求められているのかがつかみづらいと思います。今回は、企業で「ビジネスと人権」を担当される方に、ぜひ参加してほしいフォーラムをご紹介します。

最近、サステナビリティに関する話題が増えており、日常の買い物をする際にも環境・人権への影響を考える人が多くなっています。このような時代の流れもあり、サステナビリティに関する情報開示要求が、法的および社会的に高まっています。

近年、環境破壊や地球温暖化、異常気象などの問題が世界的に深刻化しています。国内外を問わず、地震や台風などの自然災害も頻繁に起こっており、私たちは常に災害のリスクと隣り合わせで生活しています。

今回お話したいことは、企業が責任あるビジネスを実践する上で重要な「ビジネスと人権」に関する考え方です。 近年、特に、企業経営における重大な関心事の1つとして注目されているのが、人権リスクです。

前回は、経営判断に際してはESGなどを踏まえたさまざまな要素を考慮すべきであるということを申し上げました。今回は、なぜそのような社会の変化が生じたのか、具体的にどのような要素を考慮すべきなのか、ということを検討したいと思います。

近時、ESGという言葉を耳にしない日はありません。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つから構成され、その重要性は社会のあらゆる場面で繰り返し主張されています。