ダイバーシティ＆
インクルージョン
当事務所は、多様性を尊重することにより、柔軟さと強靱さを併せ持った組織のあり方を目指しています。多様な価値観を包含した、複眼的・多元的なアプローチでクライアントにとってベストなリーガルサービス等を提供することを通じ、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現します。
Diversity & Inclusion宣言
多彩な能力が集まり、それらが一体性を持って機能する。
それこそが、私たち西村あさひ法律事務所が理想とする組織のあり方です。
Diversity（多様性）& Inclusion（受容）の重要性を理解することにより、
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、文化、価値観、働き方等の違いを尊重し、受け入れ、
ひとりひとりが自分らしくありのままでその能力を最大限に発揮しあい、
お互いに影響を与えあえる環境が大切だと考えています。
このような環境を実現するために事務所をあげてDiversity & Inclusionを推進します。
執行パートナー
中山 龍太郎
専任組織/会議体
当事務所では、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進に積極的に取り組む方針を採用しており、当該方針に沿って、上述の取り組みを含む具体的な施策を進めるために、2020年1月に当事務所の弁護士等およびスタッフにより構成されるD&I推進会議を設置し、活動を開始しました。それに先立ち2019年7月には、専任組織としてダイバーシティ推進室を設置し、現在はD&I推進会議と協働しながらD&I推進業務を担っています。
D&I推進会議メンバー
医療機器・製薬企業において、法務・コンプライアンス・渉外部門を担当する役員として企業経営に携わってきた経験を活かし、国内外のライフサイ...三村 まり子 Mariko MIMURA
- オブカウンセル
- 東京
第二東京弁護士会（1992年登録 44期）
2010年のベトナムオフィス開設以降、N&Aの東南アジアプラクティスを牽引し、日系企業のアジアその他地域への、M&Aそ...小口 光 Hikaru OGUCHI
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会（1998年登録 50期）
国内外のM&A案件、一般企業法務案件及び労働案件を幅広く取扱う。特に、プライベート・エクイティ（PE）ファンドによる投資案件、...伊達 隆彦 Takahiko DATE
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会（2001年登録 54期）
再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PP...曽我 美紀子 Mikiko SOGA
- パートナー
- 東京
第二東京弁護士会（2001年登録 54期）
M&A、労務、事業再生の3分野にまたがる幅広い経験を有し、各分野について高い専門性を有するとともに、１つの分野にとらわれないジ...菅野 百合 Yuri SUGANO
- パートナー
- 東京
東京弁護士会（2003年 弁護士登録 56期）
複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業...根本 剛史 Takeshi NEMOTO
- パートナー
- 東京
第一東京弁護士会（2005年登録 58期）
加藤 由美子 Yumiko KATO
- カウンセル
- フランクフルト / デュッセルドルフ
ハドソン・ハミルトン Hudson HAMILTON
- アソシエイト
- 東京
水野 雄介 Yusuke MIZUNO
- アソシエイト
- 東京
第一東京弁護士会（2018年登録 71期）
上羽 朝子 Asako JOBA
- ダイバーシティ推進室
Diversity & Inclusion実現に向けた取り組み
ジェンダー
当事務所はジェンダーに起因する性別役割分業意識にとらわれず、誰もが「自分が何をやりたいか」を主軸に活躍できることが大切だと考えています。キャリア継続支援にとどまらず、各自がもつ能力を最大限に発揮できる制度や取り組みを推進しています。
各自の状況にあわせた働き方の支援のほか、採用過程でのアンコンシャス・バイアス払拭へ向けた取り組み、事務所の全ての拠点のメンバーを対象とするD&I研修やその他継続的な勉強会や研修でひとりひとりが自らのアンコンシャス・バイアスに気づき、心理的安全性を高めるための工夫をすることにより、お互いの活躍/成長を支援しあえるように促しています。
女性の活躍促進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度（えるぼし認定）において、当事務所は2段階目評価を取得しています。
また、当事務所は女子高校等での法教育やキャリア教育の実施等を通じ、ジェンダーにとらわれず社会で活躍する意識を育めるよう、次世代への働きかけも行っています。
セクシュアルマイノリティ
性の在り方は2択ではなく、グラデーションで存在し、ひとりひとり異なる多様なものです。
多様な性の在り方を前提とした職場環境の整備を進めています。ドメスティック・パートナー（同性パートナーまたは事実婚パートナー）を法律上の配偶者と同様に扱い、また、ドメスティック・パートナーとの子を法律上の子と同様に扱うことを定める「西村あさひ法律事務所 ドメスティック・パートナー等登録制度」や、性別違和・不合に関する医療的措置に利用できる休暇制度（スタッフ向）を導入しています。
同時に、セクシュアルマイノリティに関する所内勉強会の継続開催に加えて、オープンセミナーの実施、外部での研修講師やカンファレンス/シンポジウムへの登壇など、所外ネットワークとの連携も通じ、性自認・性的指向にかかわらず誰もが安心してその個性を発揮して活躍できるような職場風土や社会の実現へ向け、所内外で積極的に活動しています。
社会的な取り組みとしては、2020年4月に、在日米国商工会議所（ACCJ）が公表している婚姻の平等に関する意見書（正式名称：Support the Recruitment and Retention of Talent by Instituting Marriage Equality）に対する支持を表明しました。
また、民間非営利団体向にプロボノでの支援を行うことにより、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い日本のLGBTカップル向けの家族関係証明書発行の実現にも法律事務所としての知見を用いて寄与しています。
上記の活動に関しては、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティに関する取り組みが評価される「PRIDE指標」において2020年、2021年、2022年と3年連続で「ゴールド」を受賞しています。
クロスカルチャー
多様な国籍、人種、文化のバックグラウンドをもつメンバーが、日本およびアジア、中東、北米、欧州の18拠点で、シームレスに日々繋がりながらクライアントとともに多様な価値を創造していくべく、協働しています。特に弁護士においては、主たる法資格として日本法以外の法資格を有するメンバーが全体の約22％*を占めており、その割合および構成メンバーの多様性は益々増加しています。
*一部の提携事務所およびアライアンス事務所を含む(2023年1月現在)
全拠点メンバーが参加して様々なトピックで意見交換を行うグローバルミーティングの定期開催のみならず、研修その他人材の流動性を高め、同じ場所でともに仕事をする機会を積極的に設けています。
また、全拠点メンバーが、その第一言語にかかわらず、多様な価値観および文化、知の共有が活発に行われるよう、各種領域での多言語対応の整備も同時に行っています。
ディスアビリティ
障がいがある方もそうではない方も、個々の力や特性を十分に発揮できるような環境や仕組みづくりを進めています。オフィス環境の整備のほか、障がいがあるメンバーがテレワークで執務できるよう、通勤ラッシュの比較的少ないエリアにサテライトオフィスを設けるなど、障がいがある方が安心して働くことができる環境を整えています。東京オフィスにあるリラクゼーションルームでは視覚障がいがあるメンバーが専門的な国家資格をもつプロフェッショナルとして働き、事務所メンバーのwell-being実現に貢献しています。
多様性を尊重し、働くための環境整備
当事務所では、様々なバックグラウンドを持つ多様なメンバーのひとりひとりが生活と仕事の調和を図りながら活躍できる仕組みづくりや、育児や介護等の各自の状況に応じて働き方を選択できる環境の整備や情報提供を進めています。 また、例えば、ファミリーケアに携わる当事者メンバーと支援者主導型のネットワークであるSupporting Work & Family Projectを実施するなど、それぞれの思いや経験値を共有し合える仕組みづくりにも取り組んでいます。
Well-being
多様な価値観やバックグラウンドをもった人材が、それぞれに心身共に健康であり、幸せを感じられること。それは個々人の成長にも事務所の成長にも不可欠であり、クライアントや社会へのベストなリーガルサービス等の提供につながります。心身の健康について専門医等に気軽に相談できる制度をはじめとして、環境整備や支援を行っています。
ストーリーStory
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- コミュニティ
- ダイバーシティ＆インクルージョン
- 法律を学ぶことの大切さを伝えて法曹界の未来を支える －西村あさひ法律事務所の法教育プロジェクトとは
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受賞 Awards
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「PRIDE指標2022」にて「ゴールド」を受賞
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Asian Legal Business: Japan Diversity & Inclusion List 2022
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「第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワード2022」を受賞
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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく認定（えるぼし認定）を取得
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「PRIDE指標2021」にて「ゴールド」を受賞
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Most innovative leader: FT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2021
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Most innovative Japanese law firm: FT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020
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Outstanding Firm for Diversity & Inclusion: Chambers D&I Awards Asia-Pacific 2020
ニュース News
- メディア
- Trans workplace harassment case shows more training and policies needed in Japan
- メディア
- 曽我 美紀子弁護士のコメントが、日本経済新聞の『法律事務所、女性少なく 比率３割超、４つだけ 顧客が改善要望』と題する記事に掲載されました
- お知らせ
- 埼玉県立浦和第一女子高等学校での総合探究授業のサポートと弁護士業務ガイダンス＆女性活躍座談会
- お知らせ
- 埼玉県立浦和第一女子高等学校での総合探究授業のサポートとキャリアガイダンス
- お知らせ
- 在日米国商工会議所(ACCJ)による婚姻の平等に関する意見書に対する支持表明を行いました
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