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米国のアクティビズムとコーポレートガバナンスコードの動向と日本企業への影響及び対応策 - 実例を交えて

  • 所外セミナー

米国のアクティビズムとコーポレートガバナンスコードの動向と日本企業への影響及び対応策 - 実例を交えて

日時
2017年9月21日(木) 14:00~16:30
会場
東京 千代田区大手町
藤本欣伸弁護士が2017年9月21日(木)に、デビボイス・アンド・プリンプトン外国法共同事業法律事務所および一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)主催の「米国のアクティビズムとコーポレートガバナンスコードの動向と日本企業への影響及び対応策 - 実例を交えて」において、「日本におけるアクティビズム(物言う株主)とコーポレートガバナンスコード」と題する講演を行います。

セミナー詳細

 
14:00 開会挨拶
 デビボイス・アンド・プリンプトン パートナー、外国法事務弁護士 エズラ・ボルト
 
14:05 米国におけるアクティビズム(物言う株主)
 デビボイス・アンド・プリンプトンパートナー ジェフリー・ローゼン
 
14:20 日本におけるアクティビズム(物言う株主)と資本効率の重視
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行本部 M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者 別所賢作
 
14:35 日本におけるアクティビズム(物言う株主)とコーポレートガバナンスコード
 西村あさひ法律事務所 藤本欣伸 
 
14:50 コーヒーブレイク
 
15:10 パネルディスカッションおよび質疑応答
 米国のアクティビズム及びコーポレートガバナンスコードの日本企業への影響及び注意点等
 モデレーター: デビボイス・アンド・プリンプトン弁護士 青山直美
 
※日英同時通訳付
 
セミナーへのお申し込み・お問い合わせは、西村あさひ法律事務所広報室へお問い合わせ下さい。
  西村あさひ法律事務所 広報室
  Mail: seminar@nishimura.com