Research for article on Human Rights Due Diligence Guide in Danish Construction Sector Menu 概要 著者等 論文 英文で読む Research for article on Human Rights Due Diligence Guide in Danish Construction Sector 概要 著者等 長岡隼平弁護士がバックグラウンドリサーチャーとして関与した建設業界の人権デューディリジェンスに関するレポートがデンマーク人権研究所のウェブサイトで公表されました。 関連リンク Getting The Foundation Right - A Human Rights Due Diligence Guide For The Danis… 著者等 Authors 長岡 隼平 Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2024.10.8所外セミナー【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性2024.6.20所外セミナーESG application and arising legal issues / ESG disputes and recommendations for regulations of risk allocation under the context of applying ESG standards2024.5.23 アジア アグリ・フード タイにおける食品安全の一般的規制(第2回)(2024年5月23日号 ) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.10.8 【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性 東京 所外セミナー 長岡 隼平(パネリスト) 2024.10.6 (第41回)金融法学会大会 東京 所外セミナー 有吉 尚哉(司会) 上田 真嗣(報告者) 2024.8.1〜9.27 サステナビリティ情報開示の最新動向と実務対応 オンライン配信 所外セミナー 安井 桂大(講師) 2024.7 「周辺学」で差がつくM&A 最終回 M&Aとサステナビリティ・ESG 論文 山本 晃久 益田 美佳 渡邉 貴久 2024.7.16 EU AI Actの官報掲載とグローバルでのAIガバナンスの体制構築に向けて ヨーロッパ 石川 智也 2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート 個人情報保護・データ保護規制 岩瀬 ひとみ 五十嵐 チカ 菊地 浩之 他
長岡 隼平 Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2024.10.8所外セミナー【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性2024.6.20所外セミナーESG application and arising legal issues / ESG disputes and recommendations for regulations of risk allocation under the context of applying ESG standards2024.5.23 アジア アグリ・フード タイにおける食品安全の一般的規制(第2回)(2024年5月23日号 )
2024.6.20所外セミナーESG application and arising legal issues / ESG disputes and recommendations for regulations of risk allocation under the context of applying ESG standards
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。