第三セクター・地方公社の最終処理と地方公共団体・金融機関の諸問題

　平成21年6月、総務省自治財政局長により「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」が通知されるなど、第三セクター等の処理の必要性については従前から唱えられてきました。一方で、裁判例においては、地方公共団体が行った損失補償契約の有効性に疑問を呈する判断もなされており、第三セクター等の処理方針を決める際に問題となっていました。
　このような中、平成23年10月27日のいわゆる安曇野最高裁判決により、最高裁の損失補償契約に対する考え方が示され、平成21年度から平成25年度までの時限的な措置として認められた第三セクター等改革推進債の発行期限も迫っている中で、第三セクター等の処理が、地方公共団体・金融機関等にとって、再度大きな課題となっています。
　そこで、本セミナーにおいては、第三セクター・地方公社の処理上の留意点及び対応策について、その最新動向を踏まえて解説します。

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■プログラム■

1. 第三セクターの処理と改革推進債について
前・総務省自治財政局公営企業課長(現・地方公務員災害補償基金理事)
橋本 嘉一氏

2. 典型的処理スキームと損失補償の判例について
西村あさひ法律事務所 弁護士 松嶋英機、金山伸宏

3. 具体的な処理方法の紹介
西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木学、柴原多

受講料 : 無料
対象者 : 金融機関、地方公共団体、事業再生コンサルタント、会計事務所など事業再生に関係する企業・団体の方

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、セミナー開催日1週間程度前までに、E-mailにて受講票をお送りいたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。