再生可能エネルギー電気事業の最新実務

　今年7 月1 日に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ法)が施行され、固定価格買取制度のもとでの再生可能エネルギーを用いた数多くの発電事業(再エネ事業)が、日本全国で検討・実施されています。
　事業の検討・実施が進むにつれて制度の解釈・運用や事業リスク等に係る様々な論点が明らかになってきています。また、こうした論点を考慮した上で、再エネ事業に対する投融資の方法についても検討が進められています。
　本セミナーでは、再エネ法施行後の案件取扱経験から抽出した再エネ事業に係る最新実務の要点を、資源エネルギー庁から公表された特定契約・接続契約モデル契約書の内容を踏まえて、再エネ事業で一般的に問題となる事項から、ファイナンス・ストラクチャーや再エネファンド組成に関する事項まで、法務の重要論点と共に分かり易く解説します。

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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■
1. 再生可能エネルギー電気事業と法務の重要論点　(佐藤長英)

2. ファイナンス・ストラクチャーのポイント　(齋藤崇)

3. 再エネファンド組成の実務　(石津卓)

4. パネルディスカッション　(佐藤長英、石津卓、齋藤崇、曽我美紀子)

受講料 : 無料
対象者 :再エネ実務に携わる事業会社、金融機関、アドバイザーの方

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、セミナー開催日1週間程度前までに、E-mailにて受講票をお送りいたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。