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経済運営のあり方に関する提言 ~ 政府主導から「全員野球」へ (2024年4月17日号)
Thought Leadership
国際経済法実務に長年従事。特に、経済産業省通商政策局通商法務官等として、内外の政府措置に関する数多くのWTO紛争解決手続その他において数多くの案件を主導した。
日本政府が当事者として関わったWTO案件その他の主要な国際経済紛争において経済産業省のインハウスとして解決を主導。アンチダンピング関税措置、セーフガード措置、関税分類、輸出入制限、ローカルコンテント要求等の案件を扱った。それ以外にも内外の様々な政府措置、関税関係措置、水際措置、輸出入制限、強制規格、補助金、政府調達における要件、知財関係措置等に関するWTO協定、経済連携協定、投資協定等の取り扱いについて助言を行ってきた。また、WTO法律部法務官として、また外部カウンセルとしてもWTOにおける紛争解決にあらゆる角度から関わってきた。またかかる経験に基づいて、国際経済法の概説書を共著で公刊したほか、国際経済法の角度から、米中対立、国際金融・租税、ビジネスと人権等のテーマで論文多数を執筆している。また国際ルールの執行のみならず、ルール形成への企業の関与、対政府渉外活動、について政府内の研究会に参加したほか、公共政策大学院において研究・教育を行い、共編で事例集も出版している。
セミナー Seminars
論文 / 書籍 Publications
ニュース News
学歴 Education
- 1987
- 東京大学法学部第一類(LL.B.)
- 1995
- The University of Michigan Law School(LL.M.)
経歴 Professional Experience
- 長島・大野法律事務所
1995 - 1996 - Steptoe & Johnson(ワシントンD.C.)
1996 - 1998 - 通商産業省 産業政策局 流通産業課 課長補佐
1998 - 1998 - 通商産業省 通商政策局 国際経済部 通商協定管理課 課長補佐
1998 - 2002 - 世界貿易機関(WTO)法律部法務官
2002 - 2003 - 経済産業省 通商政策局通商機構部 通商交渉調整官
2003 - 2003 - 経済産業省 通商政策局通商機構部 国際経済紛争対策室 通商法務調整官
2003 - 2008 - 西村総合法律事務所入所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2004 - 2015 - 法政大学大学院法学研究科(実務家) 教授
2008 - 2015 - 経済産業省 通商政策局 国際法務室長
2012 - - 日本国際経済法学会 理事
2015 - 2017 - 西村あさひ法律事務所再入所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2016 - - 東京大学 公共政策大学院 客員教授・非常勤講師
2017 - 2023 - 経済産業省 通商政策局 通商法務官