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  • ヨーロッパ

EUにおけるESGデューデリジェンス義務化に関する進展(2021年3月25日号)

3月10日、欧州議会は、企業が自らのバリュー・チェーンに対して人権(ガバナンスの観点を含みます。)及び環境に関するデューデリジェンス(以下「ESGデューデリジェンス」といいます。)を実施する旨の法制化を求めるReport(以下「本Report」といいます。)を採択しました(賛成504、反対79、棄権112) 。同採択により、欧州議会は、欧州委員会に対して、本Reportに沿った内容の法案の作成、欧州議会及び欧州理事会への提出を正式に要請することとなり、ESGデューデリジェンスの義務化に向けて大きな一歩となりました。法案の提出については欧州委員会の裁…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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ヨーロッパニューズレター2021年3月25日号 (857 KB / 3 pages) PDFダウンロード [858 KB]

著者等 Authors

米 信彰

米 信彰 Nobuaki YONE

  • パートナー
  • 東京

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。日本企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業および国内外のプライベートエクイティファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業目的および案件の性質を踏まえ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。常に案件のコアとして関与し、ディテールに目を配らせながら適確にリードする。

特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。

近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。