【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望

※申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございました。
 

このたび西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、標記セミナーを実施することといたしましたので、ご案内申し上げます。

サトシ・ナカモトがビットコインに関する論文を発表してから15年以上が経過し、近年、ブロックチェーン技術の進展とともに、Web3・トークンビジネスもまた急速に変容と発展を遂げています。ブロックチェーン上のトークンは、世界各国でその技術的な特性を踏まえて法的な位置づけ・規制が議論されていますが、日本では、その機能に応じ、資金決済法上の暗号資産やステーブルコイン、金融商品取引法上のセキュリティトークンなど、主に金融規制による様々な制度整備が行われたほか、近時では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についても議論がされています。

また、暗号資産については、日本では投資事業有限責任組合の投資対象に一部の暗号資産を追加する法案が提出され、米国ではビットコイン現物ETFが承認されるなど、重要なアセットクラスとして性格がさらに強く認識されつつあります。また一方で、金融規制に服しないいわゆるNFT（Non Fungible Token）なども、今日ではさまざまな産業領域に浸透しており、とりわけ、RWA（real world asset）トークンとしての活用も注目を集めています。

このようにWeb3・トークンビジネスに関連する法分野・産業領域は多岐にわたりますので、当事務所ではこれまで、決済、金融商品、信託など各金融分野に精通する弁護士、政府・与党におけるガイドラインの策定等への関与実績のある弁護士、スポーツ、ゲーム、コンテンツ（IP）などあらゆる産業で知見・実績を有する弁護士などが協働し、また、国内のほかアジア、米国および欧州など20か所の拠点によるグローバルネットワークを通じてWeb3・トークンビジネスに関与して参りました。

そこで本セミナーでは、Web3・トークンビジネスの知見・経験をもつ弁護士が、あらゆる角度から、リレー形式にてWeb3・トークンビジネスに関する重要な論点や課題を概観し、今後の展望を明らかにしたいと思います。また、セミナー終了後は、セミナーに登壇した弁護士らや参加者同士で交流する懇親会も予定しておりますので、ぜひご参加ください。